リフォームでも建築確認が必要になりました

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新たな新築工事も本格的にスタートします！そんな中、大きなリフォーム工事のお話を頂戴しましてこちらも御見積作業を進めています。

今回はリフォームを考えている方に、ぜひ知っておいていただきたい最新情報をお届けします。
ご存知の方も多いと思いますが、2025年4月から、住宅業界では大きな制度改正がありました。

戸建て住宅の新築においては、これまで「4号特例」と呼ばれていた建築確認審査の簡略措置が縮小され、構造や断熱性能についても審査が強化されることに。

それに伴い、リフォーム工事においても、一定の工事には建築確認申請が必要になりました。

リフォームなのに、確認申請って必要なの？

「どんな工事が対象になるの？」

今回はそんな疑問にお答えしていきます。

そもそも「建築確認申請」とは？

建築確認申請とは、建物を建てたり、増改築したりするときに、「法律（建築基準法）に適合しているか」を役所や指定機関にチェックしてもらう手続きのことを言います。

これまでは、リフォームの場合、確認申請が不要な工事が多かったため、あまり意識されることはありませんでしたが、

今回の法改正により、リフォームでも建物の安全性や省エネ性能を確保するために、一定の工事には事前の審査が義務付けられるようになりました。

どんなリフォーム工事で建築確認が必要？

具体的には、次のような工事を行う場合、建築確認申請が必要になります。

1. 大規模な構造変更

耐力壁（建物を支える壁）の撤去・新設
柱や梁を大きく変更する工事
2階の床を抜いて吹き抜けを作るなど、構造耐力に影響を与える改修

2. 増築・減築

建物の床面積を増やす場合
既存部分を減らして建物の形状を変更する場合

※10㎡を超える増築の場合は、これまで通り確認申請が必要でしたが、今回の改正で、耐震性や省エネ基準への適合も求められるようになりました。

3. 断熱改修（省エネ性能に関わる工事）

外壁・屋根・天井・床などを全面的に断熱リフォームする場合
開口部（窓や玄関ドア）を断熱基準に合わせて大幅に変更する場合

少し分かりにくいので、表にしてみました

大まかに言いますと、柱・梁（柱を繋ぐ横に掛かる木材）・階段などの主要構造部と呼ばれる部分に手を加える場合は建築確認が必要。キッチンやトイレといった住宅設備を交換するだけなら確認は要りません。しかし、屋根や外壁については、仕上げ材を交換するだけなら要りませんが
下地と呼ばれる部分の過半（普通そうなると思います）の面積以上を直す、交換する場合は建築確認が必要となります。あ

注意点と、これからリフォームを考える方へ

工事内容によっては設計図の作成が必要
確認申請にかかる時間や費用も考慮する必要がある
申請しないと違法建築になってしまうリスクがある

といった点に注意が必要です。

今後、リフォームを計画の場合は「この工事、建築確認が必要ですか？」と、必ず工務店や建築士に確認することをおすすめします。
また、建築確認申請が必要な場合には、追加の設計費用や手続き費用が発生することも頭に入れておくと良いでしょう。

工務店側がうっかり知らないで施工してしまった・・・

こんな場合、どうなるでしょうか。実は建物の所有者である建主さんに責任が及びます。
その建物が法的に基準不適格だった場合、是正や法的処分が下されてしまうのです。

うっかりどころか申請が面倒だから「バレないので、こっそりやっちゃいましょう」なんて言葉に乗らないでくださいね。

まとめ

2025年4月から、リフォームでも一定の工事に建築確認申請が必要になりました。
構造に関わる工事、省エネ性能に関わる工事、増築・減築などが対象です。
申請漏れは違法建築となり、後々大きなトラブルになる可能性もあります。
リフォームを検討している方は、早めに専門家に相談を！

今回の制度改正で、ますますリフォームの計画・設計の重要性が高まっています。

「知らなかった」で損をしないためにも、最新情報を押さえて、安心・安全なリフォームを進めていきましょう！

ラウレアホームでは新築だけでなくリフォームでも建築確認申請をスムーズに行える体制を整えております。こんな場合はどうなの？とか、お気軽にお問合せください。

中古住宅を購入したけど、リフォームして住みたい。こんな仕事も得意です！

【著者情報】

有限会社ラウレアホーム
代表取締役岡野孝祐

一級建築士・宅地建物取引士・ VOC測定士・第二種電気工事士
一年中半袖で快適に暮らせる「天井の無いお風呂がある家」を造っています
メディア：「となりのスゴイ家」出演

壁断熱工法・屋根断熱工法・自動給水加湿器・3つの特許を取得
趣味：サーフィン・海外旅行・登山・写真・動画編集